その事実が分かってから発足した究明委員会は、それらの調査や支払本人からの回収方法について探っていくことになる。初代は【M作業所M所長（当時）・C作業所I所長（当時）】が中心となってくださり（この２施設については、この件に全く関与していない。が、お二人の知識を借りなければこの解明はうやむやになることを懸念して、巻き込んでしまった）始動した。私たちも未熟ながら【社会保険事務所】へ詰め、標準報酬月額の過少申告や標準月学変更の時期や、Pが操作したことによって生じた差額を調べた。

　やがて弁護士が入り、対処方法は紆余曲折したが、結果的には税務署の支払いはいったん各作業所運営委員会代表の名によって納付し、本人から返済を受けることになった。その月々の返済額を確定する際には、確実に回収し終わることを目的とし、Pの妻にも協力を求め家計状況を把握。現実的な返済額を提示することで、合意することに至った。
その納付する際の資金の捻出は、大田若草は会計の池崎氏とS所長・宮岡と等分して立替え、オープンはM所長・小柳そしてもう一人の職員で立替えることになった。　　　　　　　　　（つづく）