(第2回案)遅まきながら、両施設利用者への緊急アンケートを行う。その結果、利用目的の多様性とその内容が共通するものであることが明確になった。その結果改定案として両施設を統合し【就労継続Ｂ型・就労移行支援】２事業を立ち上げることが望ましいと方向転換転換する。【ガラガラ、ポンッ案】である。これなら、職員でさえ払しょくできなかった各々の施設へのこだわりや【通所授産施設・小規模通所授産施設】を運営中に、拭えなかった停滞感を打破できるかもしれない。
　理事会・評議員会では、運営費の問題も絡み「就労継続Ｂ型」を２施設運営する方が安定する、という意見が何度もあがった。それは理事会・評議員会の機能として、もっともな意見だった。私たちは、これはきっと『本気でやるのであれば覚悟せよ、という叱咤激励の意見だ』と、前向きに受け止め「大田区内の社会資源の設立状況からして、就労移行支援事業の開設が必要なのではないか」と、訴え続けた。すると理事会評議員会からは【区独自の上乗せ補助の要求や現実歴な事業費率（各事業の定員）】を、出すように求められた。………つづく