大田区衛生部保健課と「移転だ、駒だ」ともめた後、今度は国の態度が変化してきた。

　２０００（平成１２）年６月、社会福祉事業法が改正された。それまで、社会合福祉法人設立には、１億円以上の資本金と土地建物を所持していることが基本であったのが、資本金１，０００万円土地建物は借用でもよしと緩和されたのだ。それから、社会福祉法人の立ち上げの構想が本格的になる。社会的責任の重い社会福祉法人となり、二度とあのような事件を起こさない体質へ改善し「公に認められ、責任を持った社会資源になりたい。利用者に必要であり、また簡単に揺るがないものに…」

　そして法人取得と同時に、前回かなわなかった「授産施設構想」にも再度チャレンジする。
授産施設には、利用者１名に対して１５．３㎡という規定があった。しかし、その時の大田若草は床面積が若干不足していた。その点について健康推進課に相談すると、建物管理課と掛け合い使用床面積を広げて下さった。その協力があって「社会福祉法人取得と授産施設」を、同時に設立することが可能となった。

色々な思いはあるが、その際の大田区衛生部健康推進課の方々に協力頂いたからこそ今がある、そのことも事実である。