この間、大田区内の作業所は続々とＮＰＯ法人を設立し「就労継続支援Ｂ型事業所」へ、事業移行していった。

確かに、作業所や小規模授産施設は「就労継続支援Ｂ型事業所」へ事業移行するのが国のモデルプランだったので、致し方ないかもしれない。
しかし、この再編期においてまた作業所時代と同じように、区内の社会資源のバランスをはからずただ自分たちの施設運営費確保に重きを置いて、争うように事業種を決めていいのだろうか（事業種によって、認可数が決められているともっぱら言われていたため）。
それではまた、利用者は同じようなサービスの中から、目先の作業内容や高工賃などで判断し、社会資源を選ばなければならなくなるだろう。

社会資源は、色々あった方がいいはず。もっと、はっきりとした目的の違いがありながら、セーフティ機能もあるような事業もある。そんな取り組みが大田区内で展開できたら、みんなは安心なのではないか。でも、それには施設間にかなりの信頼感が必要だ。ではまずは【社会福祉法人　ヒュ-マン・ネットワ-ク 結】内だけでも、取り組めることは何か。またもし【社会福祉法人　ヒュ-マン・ネットワ-ク 結】が、どこかの団体に信用されることがあり「〇〇さんの希望があり、転籍を受けて欲しい」と、言われるような活動は何か。その結論が【就労移行支援事業】だった。