２００６年４月には、障害者自立支援法が施行された。私たちが【通所授産施設・小規模通所授産施設】を運営し、その難しさに直面していた時。障害者の労働のみに焦点があてられた障害者自立支援法の成立に、違和感を覚えた。現実は、労働で評価するだけでは難しい。「働かざる者、食うべからず」の昔へ、後退させる気か。しかもその運営は、株式会社でも良いというではないか（福祉が儲けの対象に）。　 　御年７１歳。元気です。⇒

大田若草作業所とオープンハウスは、事業の移行は即決せず、今ある授産施設や小規模授産施設で明らかになった問題と絡めて検討に入る。しかし両施設の合同職員会議で、議題にあげるも「障害者自立支援法」に対する意見を持たない職員も多く「授産施設・小規模授産施設のままが良い」という意見が、職員中にまん延していた。研修への参加や事業準備担当の振り分けなどを行ったが、関心や意欲を高めるには至らなかった。　つづく…

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