理事会・評議員会からは【区独自の上乗せ補助の要求や現実的な事業費率（各事業の定員）】を、行うように求められた。（前回まで）そこで健康推進課係長（当時）に、当時の【通所授産施設・小規模通所授産施設】と移行事業に取り組んだ際に発生する、事業費の差額資料を提出し、大田区独自の上乗せ補助を要求した。しかし、数年後に廃止になる【通所授産施設・小規模通所授産施設】との事業費差額資料は、全く意味を持っていないと取り合って頂けなかった。その後も【就労移行支援事業の必要性と、採算の合わない事業費】について訴えたが「既に就労継続支援Ｂ型事業所は始動しており就労移行支援事業だけに加算をつけることはできない」また「中ポツも出来るので、無理をして就労移行支援事業をやらなくてもいいですよ」と、全く興味を持っていただけなかったと記憶している。
　こうして、理事会・評議員会からの課題【区独自の上乗せ補助の要求】で見事に散った中、もう一つの課題【現実的な事業費率（各事業の定員）】と、事業及び活動拠点の見直しをした。それが【(ガラガラ、ポンッ)就労移行支援定員７名＋就労継続Ｂ型定員２５名】多機能型事業（案）だ。
　理事会・評議員会に報告を続ける中「移行事業をやったら、どんどん希望者が来るわよ」という役員もいた。「その代り、結果を出してそれを外へ発信していかないと人は集まらないわ」この発言が後押しとなり【(ガラガラ、ポンッ)就労移行支援定員７名＋就労継続Ｂ型定員２５名】多機能型事業への取り組みが認められた。